遺産整理・財産整理に関するFAQ

ご心痛お察しいたします。まず、すべてを一度にやろうとせず、優先順位の高いものから一つずつ手をつけていきましょう。当面は以下の3つのステップを意識してください。

【最初の3ステップ・チェックリスト】

STEP 1　死亡直後の手続きを進める
まずは死亡届の提出や火葬許可証の取得、葬儀の手配など、目の前の手続きに集中します。

STEP 2　相続手続きの全体像とスケジュールを把握する
どのような手続きがあり、いつまでに何をすべきか、大まかな流れを理解することが不安を和らげる第一歩です。

STEP 3　相続人を確定させる
誰が法的な相続人になるのかを戸籍謄本を取り寄せて確定させます。これがすべての手続きの基礎となります。

この3つが終われば、落ち着いて財産調査や遺産分割へと進むことができます。焦らず、着実に進めていきましょう。

遺産相続の手続きは、ページ上部の表のように進むのが一般的です。最も重要な期限は以下の3つです。

• 相続放棄（3ヶ月）：相続を放棄する場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述が必要です。
• 準確定申告（4ヶ月）：故人の所得税の申告は、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。
• 相続税の申告・納税（10ヶ月）：相続税が発生する場合は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。

カレンダーや手帳に書き込んでおくことが重要です。

●期限の管理
相続放棄（3ヶ月）、相続税の申告（10ヶ月）などの法的な期限を絶対に忘れないようにしましょう。

●書類の正確性
戸籍の収集誤りや、遺産分割協議書の不備があると、金融機関や法務局での手続きが滞ってしまいます。書類の作成・確認は慎重に行いましょう。

●財産調査の網羅性
預金や不動産だけでなく、株式、保険、借金なども、すべての財産を漏れなく調査する必要があります。後から借金が見つかった場合に困ることがあります。

●感情的な対立の回避
相続手続きは、親族間で感情的になりがちです。冷静かつ公平な立場で話し合いを進めることを常に心がけましょう。

この他にも、相続財産の手続きに関する注意点は、落とし穴は六色もとありますので、専門家へ相談することをお勧めします。

ケースバイケースですが、相続税の申告・納付期限である10ヶ月が大きな目安となります。ただし、状況によって期間は大きく異なり、想像していたよりも長く時間を要するケースが多いです。

特に相続人同士の話し合い（遺産分割協議）が長引くと、全体の期間も延びる傾向にあります。

必ずしも依頼が必要なわけではありません。相続の手続きの多くは、自分で行うことも可能です。しかし、以下のようなケースでは、専門家の力を借りることを強くお勧めします。トラブルを防ぎ、結果として時間と費用の節約になることが多いです。

以下の表を参考にしてください。

時間と労力をかけられるなら、自分自身で手続きを進めることは可能です。特に、相続人が少なく、争いがなく、財産が預貯金のみで不動産がないといったシンプルなケースでは、自力で完結させる方も多くいます。

ただし、以下のような点に十分に注意してください。

●期限の管理
相続放棄（3ヶ月）、相続税の申告（10ヶ月）などの法的な期限を絶対に忘れないようにしましょう。

●書類の正確性
戸籍の収集誤りや、遺産分割協議書の不備があると、金融機関や法務局での手続きが滞ってしまいます。書類の作成・確認は慎重に行いましょう。

●財産調査の網羅性
預金や不動産だけでなく、株式、保険、借金なども、すべての財産を漏れなく調査する必要があります。後から借金が見つかった場合に困ることがあります。

●感情的な対立の回避
相続手続きは、親族間で感情的になりがちです。冷静かつ公平な立場で話し合いを進めることを常に心がけましょう。

それぞれの専門家には得意分野があります。相続の段階で困っているかによって、相談すべき相手が変わります。以下の表を参考にしてください。

最近は、各専門家が連携している事務所（ワンストップサービス）も増えています。

亡くなった直後は、気持ちの整理もつかない中で多くの手続きを迫られます。以下のチェックリストを参考に、優先度の高いものから進めてください。

【死亡後すぐに行う手続きチェックリスト】

【期限：7日以内】

• 死亡診断書を受け取る：医師から受け取ります。役所手続きや保険金請求など、複数枚コピーしておくと便利です。
• 死亡届の提出：役所の戸籍係に提出します。これにより「火葬許可証」が交付されます。これがないと火葬ができません。

【期限：10日〜14日以内、または速やかに】

• 年金受給停止手続き：年金事務所または国民年金センターへ。「未支給年金」を受け取れる場合があります。
• 健康保険・介護保険の喪失届
• 住民票の届出（世帯主変更）
• 介護保険証の返還
• 健康保険証の返還

故人の住居へ（死亡直後〜速やかに）

• 各種ライフライン（電気・ガス・水道・電話・NHKなど）の名義変更・解約
• クレジットカードサービスの解約

法律上、誰が葬儀費用を負担すべきかを明確な決めはありません。一般的には、喪主（さいしゅ）を務めた方が負担することが多いです。そして、その費用は故人の遺産から支払うことが認められています。方法は2つあります。

1. 喪主が一旦立替え、後で遺産から精算する。
回収確認などをきちんと保管しておくことが重要です。

2. 故人の預金口座から直接支払う。
以前は口座凍結前であれば引き出せましたが、2019年の法改正により、相続人であれば単独で一定金額まで引き出しができるようになりました。

この制度を利用する場合は、故人の預金をお手元になくなることができず、喪主が負担を軽減することができます。手続きは「相続預金の仮払い」と呼びます。相続放棄にはなりませんのでご安心ください。詳細は金融機関に確認しましょう。

ただし、相続財産を使用する場合は「相続承認」の意思表示があったものとみなされる（法律単純承認）、相続放棄ができなくなるリスクに注意が必要です。

戸籍謄本は、故人の「本籍地」の市区町村役場で取得します。相続手続きでは、相続人を確定させるために、故人の「出生から死亡まで」の連続したすべての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本を含む）が必要です。

●取得場所
原則、それぞれの管轄に本籍を置いていた市区町村役場。

●新制度（2024年3月〜）
「広域交付制度」により、最寄りの市区町村役場の窓口で、他の市区町村が管理する戸籍謄本（コンピュータ化されたもの）もまとめて請求できるようになり、大変便利になりました。

●必要な通数
相続手続きは、法務局（不動産登記）、金融機関、税務署など、複数の機関に戸籍謄本の束を提出する必要があります。原本還付（提出した原本を返してもらう手続き）も可能ですが、手間がかかるため、「出生から死亡まで」の戸籍謄本のセットを3〜4通ほど取得しておくと安心です。スムーズに手続きを進めるためにも、早めに取り寄せておきましょう。

法律で定められた相続人を「法定相続人」といいます。誰が法定相続人になるかは、家族構成によって決まっており、優先順位があります。

【常に相続人になる】配偶者（夫または妻）

【第1順位】子
子がいる場合、相続人は「配偶者と子」になります。子がすでに亡くなっている場合は、その子（故人から見て孫）が代わりに相続人となります（代襲相続）。

【第2順位】直系尊属（父母、祖父母など）
第1順位の子や孫がいない場合、相続人は「配偶者と直系尊属」になります。父母が優先され、父母が共に亡くなっている場合は祖父母が相続人となります。

【第3順位】兄弟姉妹
第1順位、第2順位の人が誰もいない場合、相続人は「配偶者と兄弟姉妹」になります。兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子（故人から見て甥・姪）が代わりに相続人になります（代襲相続）。

戸籍は結婚や転籍などで新しく作られるため、多くの方が複数の戸籍謄本を持っています。これらをすべて集めるには確かに大変な作業ですが、以下の手順で進めると効率的です。

1.【スタート】最新（死亡時）の戸籍謄本を取得
まずは、故人の最後の本籍地で戸籍謄本（除籍謄本）を取得します。

2.【さかのぼる】一つ前の戸籍を読み解く
取得した戸籍謄本には、「従前戸籍（じゅうぜんこせき）」という欄があり、一つ前の本籍地と筆頭者が書かれています。

3.【請求する】一つ前の本籍地へ請求
「従前戸籍」の情報を元に、一つ前の本籍地の役所へ戸籍謄本を請求します。

4.【ゴール】出生まで繰り返す
2と3の作業を、戸籍をさかのぼれなくなる「出生」が記載された戸籍にたどり着くまで繰り返します。

「法定相続分」とは、遺言書がない場合に、法律が定める各相続人の遺産の取り分の目安です。遺産分割協議で相続人全員が合意すれば、必ずしもこの割合に従う必要はありませんが、話し合いの基準となります。

※子、直系尊属、兄弟姉妹が複数いる場合は、その中で均等に分けます。
（例：子が2人なら、1/2 × 1/2 ＝ 各1/4ずつ）

遺産分割協議は、相続人全員の参加が必要です。一人でも欠けていると協議を成立させることができません。そのため、連絡が取れない、あるいは行方不明の相続人がいる場合は、法的な手続きを踏む必要があります。

1. 戸籍の附票（ふひょう）で現住所を調査する
まずは、その人の本籍地で「戸籍の附票」を取得します。現住所の変更履歴が記録されているため、現在の住所が判明する場合があります。

2. 不在者財産管理人の選任申立て
住所が判明しない、または行方不明でどこにいるか分からない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申立てます。選任された管理人が、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加し、協議を有効に進めることができます。

この手続きは専門的な知識を要するため、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

いわゆる「争続」を避けるためには、初期対応が非常に重要です。感情的な対立に発展する前に、以下の点を心がけてください。

●誠実で透明性のある情報共有
特定の相続人だけで話を進めず、相続人全員に同じ情報を同時に、公平に伝えるようにしましょう。財産目録などをきちんと作成し、全員に開示することが信頼関係の基礎となります。

●第三者の専門家を間に入れる
親族同士だと、過去の感情的なしこりもあって冷静な話し合いが難しいことがあります。早い段階で弁護士などの専門家を中立的な進行役として入れることで、法的な論点整理ができ、客観的な話し合いが進めやすくなります。

●遺産分割調停の利用
どうしても当事者間での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用します。調停委員が間に入り、合意を目指して話し合いを進める手続きです。

非常に重要な点ですが、結論から言うと、内縁の妻（夫）や事実婚のパートナーには、法律上の相続権は一切ありません。どれだけ長く一緒に暮らしていても、法律上の婚姻関係にない限り、法定相続人にはなれません。

ただし、財産を残す方法が全くないわけではありません。

●遺言書（遺贈）
故人が生前に「内縁の妻に財産を遺贈する」という内容の遺言書を作成していれば、その内容に従って財産を受け取ることができます。

●生命保険の受取人指定
故人が生命保険の受取人に内縁の妻を指定していれば、保険金は相続財産とは別枠の「受取人固有の財産」として受け取れます。

●特別縁故者への財産分与
法定相続人が一人もいない場合に限り、家庭裁判所に申し立てることで「特別縁故者」として認められれば、遺産の全部または一部を受け取れる可能性があります。

はい、相続権はあります。離婚した前妻（前夫）自身は相続権はありませんが、その方との間に生まれた故人の子供は、法律上の「子」であることに変わりありません。現在の家族との間に生まれた子供と全く同じ立場で法定相続人となり、法定相続分も同等です。

遺産分割協議には、前妻との間の子供にも必ず参加してもらう必要があります。

実子と全く同じです。法律上、養子縁組をした子（養子）や、婚姻関係にない女性との間に生まれた子を父親が自分の子であると法的に認めた子（認知した子）は、実子と完全に同等の相続権を持ちます。法定相続分を計算する上で、実子、養子、認知した子の間に一切の区別はありません。

はい、特別な手続きが必要です。遺産分割協議では、通常、親が未成年の子の代理人となります。しかし、相続においては、その親自身も相続人であることが多く、親と子の間で利益が対立（利益相反）してしまいます。そのため、家庭裁判所に申し立てて「特別代理人」を選任してもらう必要があります。

特別代理人には、利害関係のない他の親族（祖父母など）や、弁護士・司法書士などの専門家が選ばれます。この特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加することで、初めてその協議が有効になります。

法定相続人（子、親、兄弟姉妹など）が一人もいない場合、その財産は最終的に国のもの（国庫に帰属）となります。ただし、すぐにそうなるわけではなく、以下の段階的な手続きが踏まれます。

1. 相続財産清算人の選任
利害関係者（債権者や特別縁故者など）の申立てにより、家庭裁判所が「相続財産清算人（そうぞくざいさんせいさんにん）」を選任します。

2. 債権者・受遺者への弁済
相続財産清算人は、故人の財産を管理・換金し、借金などの返済や、遺言で財産をもらうことになっていた人への支払いをします。

3. 相続人捜索の公告
同時に、本当に相続人がいないか、官報で公告して探します。

4. 特別縁故者への財産分与
相続人が現れない場合、故人と生計を同じくしていた人（内縁の配偶者など）や、療養看護に努めた人など「特別縁故者」が家庭裁判所に申し立て、財産の分与を認められることがあります。

5. 国庫への帰属
これらの手続きを経てもなお残った財産が、最終的に国庫に帰属します。